「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局の谷山です。   <- クリック
法案が成立した後に生まれる状況を先取りした宮城秋乃さんへの弾圧に抗議の声を上げてください

http://juyotochi-haian.org/         ★沖縄タイムス  ・2021年6月6日 08:25
自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/765815       ・2021年6月8日 06:03
「抗議を封じ込めようとしている」米軍の自然破壊を追及 強制捜査は土地規制法の先取りか
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/766657
★琉球新報     ・2021年6月7日 06:20      米軍の廃棄物に抗議で家宅捜索 識者は「過剰な捜査」と指摘
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1334355.html
★論座（朝日新聞デジタル）・2021年6月8日     「沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021060700003.html?page=1

Yasushi Takeuchiさん　FBより

この期に及んでオリンピックに固執、その大義名分が「決定権はＩＯＣ。日本になし。それがルール」。

　その決定権・ルールとやらの遵守で何が守られますか？国際的な信用ですか？そのために自国の民をいけにえにする国を他国は信用してくれるでしょうか？そんなことを国民も信じて今後も自民についていくのでしょうか？

　さもありなん。日米地位協定というルールのために沖縄県民が米兵から殺人・レイプ等の危害にあっても泣き寝入りさせられるのを、沖縄以外の地方の住民は官民あげて７０年以上も他人事扱いで見殺しにし続けてきた国ですね。

「重要土地調査規制法案」【緊急アクションの呼びかけ：同時アピール】

「重要土地調査規制法案」廃案を訴えよう！ 　<- クリック

＊＊＊15日13時に参議院会館前で廃案を訴えよう！＊＊＊
＊＊＊遠方の人はツイッターとFAXで廃案を訴えよう！＊＊＊

法案が成立するか廃案に追い込むことができるか、今週前半が最大の山です。

3つのアクションを多くの人が同時に行うことで廃案に向けた圧力を最大化できます。な

るべく多くのアクションを行ってください。

１．アクションの呼びかけ

２．参議院内閣委員会の審議日程

　＜6月14日（月）＞
　「重要土地調査規制法案」審議


第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～

By 三上 智恵

 2021年6月16日

https://maga9.jp/210616-3/ 　<- クリック



安保法違憲訴訟　判断を避けてはならぬ      北海道新聞　社説　　06/06

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとする各地の集団訴訟で、裁判所が憲法判断

をせずに訴えを退け続けている。

　全国２５件の訴訟のうち、先月の札幌高裁、３月の釧路地裁を含め、これまで判決に至った１１地

裁・３高裁のすべてでだ。いずれも門前払いに等しい扱いだ。

　しかし、６年前の法案審議の過程で憲法学者ら多くの専門家が断じたように、違憲性が極めて強く

廃止すべき法である。

　立法や行政が憲法を守らない場合、是正するのは司法の役割だ。これでは責務の放棄と言われても

仕方がないのではないか。

　裁判はまだ続く。各裁判所は訴えを真摯（しんし）に受け止めて憲法を巡る審理を深め、判断へと

進むべきだ。

　安倍晋三前政権は、密接な関係にある他国への攻撃を実力阻止する集団的自衛権について、その行

使を違憲としてきた歴代内閣の解釈を強引に変え、容認に転じた。

　「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官を、慣例を破り意に沿う人物にすげ替えることすらした。

　各訴訟で原告側は、憲法前文にある平和的生存権などが侵害されたと訴えている。これを「平和的

生存権は国民に保障された具体的権利ではない」として棄却するのが多くの判決のパターンだ。

　安易な切り捨てに見える。

　平和的生存権をめぐっては、それを認めた１９７３年の長沼ナイキ訴訟札幌地裁判決が知られるが

、２００８年には名古屋高裁が同様の考えを判決で示している。

　国連総会が１６年に採択した「平和への権利宣言」も平和を人の権利と認めている。こうした流れ

も留意すべきではないか。

　各地の法廷で空襲体験者らが戦争の悲惨さを具体的に語った。札幌高裁では自衛官の家族が安保法

により不安が高まったと訴えた。

　だが判決は「現時点、危険は現実化していない」などとして顧みようとしない。市民の自然な感情

に正面から向き合うべきだ。

　法に基づき自衛隊は米艦防護などを重ね米軍との一体化を進める。米中対立に日本が巻き込まれる

恐れが増したとの専門家の指摘もある。考慮すべき点だろう。

　裁判所が憲法判断を避ける背景に、高度に政治的な国家行為は司法の審査外だとする統治行為論と

いう考え方がある。

　だが、現状では司法の抑制が過ぎている観がある。政治に緊張感を持たせるためにも司法が本来の

機能を発揮し、バランスのとれた三権分立の形を回復すべきだ

・憲法審査会（国民投票法）動画

https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/

新着情報　2021.6.2

新着情報　2021.5.26

新着情報　2021.2.16

新着情報　2020.12.26

梁取 洋夫さんFBより

【桜を見る会前日の夕食会、ホテルとの契約は安倍事務所側か。】＝田村智子さんのリツイート ホテルへの支払いの不足分は、どこからのお金か。 不足するとわかりながら、安い会費で続けたのは何故か。 vs安倍晋三氏.7分の全力質問をぜひ見てほしい　↓ 利益供与の疑惑が一層深まる　2020.12.25 https://t.co/smYX0P1lzF @YouTubeより

梁取 洋夫さんの投稿 2020年12月25日金曜日

利益供与の疑惑が一層深まる　2020.12.25

https://www.youtube.com/watch?v=3AG1Pw5q1J0&feature=youtu.be　☚＝＝＝click


田村智子

安倍氏は、国民に真意を語れ 2020.12.25

https://www.youtube.com/watch?v=wgXlfFUF-do　　☚＝＝＝click

新着情報　2020.12.25

松井 郁夫さんFBより

＃安倍晋三の国会証人喚問を求めます

松井 郁夫さんの投稿 2020年12月23日水曜日

12月23日 東京新聞  社説

「安倍前首相聴取　議員辞職にも値する」

「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。（左下に続く）

 


「補填はしていない」「明細書もない」と安倍氏は繰り返した。さらにその議員に向かって言い放ったのは「証拠を挙げていただきたい。ありえない」との言葉だ。

秘書らは補填について「安倍氏には伝えていなかった」と述べているようだ。知らないなら共謀関係には問えない−つまり安倍氏自身は不起訴の公算が大きい。

安倍氏自身が真実を知る方法はいくらでもあったろう。そもそも真実を知る努力はしたのか。それを怠り、事実と異なる答弁を国会で繰り返したなら、その罪は重いと言わざるを得ない。これだけでも議員辞職に値しよう。

 

安倍氏には開かれた国会の場で国民への真摯（しんし）な説明が必要である。かつ、それは偽証罪に問われうる証人喚問の形でなければ、誰が単なる弁明を信ずるであろうか。あくまで「秘書のせい」などと答えるならば、この問題を到底、終わらせるわけにはいかない。

野呂 美加さんFBより

金持ちだや～はずかしくないのかな？

野呂 美加さんの投稿 2020年12月25日金曜日

佐藤 章

@bSM2TC2coIKWrlM

林検事総長は国民の怒りの声を真摯に受け止めるべきだ。検察の安倍追及本命は桜ではなく1億5000万関連と聞いてるが黒川問題であからさまになった安倍の悪質さに国民の怒りは頂点に達しようとしている。検察は驕り高ぶった巨悪を今こそ叩け！#安倍晋三の不起訴処分に抗議します