WHOから命をまもる国民運動 大決起集会 in 日比谷野音【第一部】

https://www.youtube.com/watch?v=U1U_Lm3j20s 

https://qiita.com/ntkiot/items/1a7fd1c43197670cc5f4

【登壇者】

柳澤厚生 ( WCHJapan 代表 )

河添恵子 ( ノンフィクション作家・ジャーナリスト )

水島総 ( 日本文化チャンネル桜 社長 )

井上正康 ( 大阪市立大学名誉教授 )

遺族の会、繋ぐ会~東さん、小金井さん

原口一博 ( 衆議院議員 )

馬渕睦夫 ( 元駐ウクライナ兼モルドバ大使 )

林千勝 ( 近現代史研究家・ノンフィクション作家 )

池田としえ ( 日野市議会議員 )

佐々木みのり ( 医師 )

5.31厚労省前国民集会@日比谷公園

https://www.youtube.com/watch?v=ijCDXf-nbqA

 5.31日比谷野音集会@厚労省前

https://www.youtube.com/watch?v=nTrBhUXwILc

 <参加した知人からの感想メール>

 この集会で目立つのは日の丸であり、保守党であり、参政党であり、

パンデミック条約の問題点について詳しい「WHOから命をまもる国民運動」共同

代表のノンフィクション作家の林千勝さん、立憲民主党の原口一博さんが参加

している点から幅広い層の集まりでした。

 食の安全、水源・山林・農地の保全、リニア停止、原発ゼロ、電磁波規制、

消費税減税、種の権利保障や多国籍企業への規制、他国に依存しない外交や

国防などの政策の会の方も参加していました。

 予想される問題

①「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」が削除されることによって、

WHOに参加している国は、パンデミック宣言後は、WHOの指示に従わなければならなくなります。各国の憲法、基本的人権は関係なくなります。

②緊急事態判断が事務局長権限に変わることにより、実際に起こっていない、起こりそうだなという状態でも、パンデミック宣言できるようになります。

WHOが「起こりそうだと決定したパンデミック」下において、WHOが進めるワクチンや予防薬なりを受ける義務が生じます。違反した人に罰(制限)を与えることも可能になります。

この問題を避ける方法は、WHOからの脱退の道が残されているようです。 

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新型コロナ第8波で、過去最多の死亡者数を記録しています。

オミクロン株による死亡者数が4万人を超えました。

「重症者数が増えていないのに死亡者が増えているのはおかしい」という見解があります。

高齢者は、人工呼吸器や心肺蘇生などを希望されないことが多く、重症病床に転院しません。

そのため、重症としてカウントされずに、静かに亡くなられます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20230107-00329719

オミクロン新変異株 ワクチンは わかってきたこと

2022年11月4日  第8波の入り口に入りつつある。

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専門家はこう指摘します。

新型コロナウイルスは感染力の強い新たな変異ウイルスが出るたびに、感染拡大の波を繰り返してきました。

そして今、また、オミクロン株の「BQ.1」「BQ.1.1」や「XBB」と呼ばれる変異ウイルスが、主流である「BA.5」と入れ代わるように増え始めています。

 

コロナ対策あまたある中で。

基本:免疫力強化、マスク、ワクチン、・・・

 

2021.01.15 #新型コロナウイルス  #週刊現代
「お茶でコロナが消える」奈良県立医大論文の中身
https://gendai.media/articles/-/79248?imp=0

2020.04.17 漢方薬で行う新型コロナウイルス対策(予防・治療)
https://www.sakitani-clinic.com/blog/608/

 

2022年1月31日 国立感染症研究所
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10952-b11529-si.html
一次感染者の感染から二次感染者が感染するまでの期間は発症間隔により近似されることが多い。
オミクロン株においては、従来株と比較して潜伏期間が短縮しており,国内でオミクロン株症例に対して実施された実地疫学調査により、感染源からの曝露から14日間が経過した対象集団の中で、疫学的リンクおよび感染源(一次感染者)および感染者(二次感染者)の発症日が明らかな感染ペア(N=30)について、発症日から発症日までの日数を得た。

発症間隔の95%は0.7日から4.9日の間であった。

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この違いってなに?  米軍、日本出国時はコロナ検査していた

<-クリック          2022年1月14日 13:55

在日米軍が米国などから日本に入国する前に新型コロナウイルス感染症の検査をしていなかった時期、日本から米国への出国の際は感染検査をしていたことが13日までに分かった。県内では、オミクロン株の感染拡大は米軍基地由来とみられている。不平等な日米地位協定の実態がここでも浮き彫りになった形だ。

国内での感染が始まってから累計の感染者数が100万人を超えるまで1年7か月近くかかりましたが、

その後、

 

▽100万人から200万人になるのにおよそ5か月半、

 

▽200万人から300万人になるのに2週間、

 

▽300万人から400万人になるまではわずか12日と拡大のペースが速くなっています。

東京都 新型コロナ 2198人感染確認 2000人超は去年9月4日以来   <--クリック

2022年1月12日 20時28分 NHK

東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。

また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。

感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。

大阪府 新型コロナ 新たな感染確認 約1700人の見通し                       <--クリック

2022年1月12日 15時09分 NHK

大阪府の吉村知事は、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しであることを明らかにしました。

6日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1万7526人で、51日連続で前の週の人数を上回りました。

感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1万7526人です。

このうち526人は家族などの感染で濃厚接触者になって症状が出たため、検査を受けずに医師の判断で陽性と診断された患者です。

新たな感染者の数は51日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

都は直近7日間の一日あたりの平均が2万4000人を超えると社会経済活動に影響があるとしていますが、6日に発表されたのは1万8128人で、前の週と比べて123.3%となっています。重症者は5日から1人増えて45人です

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大阪府が悲惨だ。新型コロナウイルス第6波による感染爆発で保健所業務は逼迫し、新規

 

感染者数の計上漏れが判明。4日の府内の新規感染者数は積み残されていた2921人を含め1万3561人に上った。

全国ワーストの惨状を再び招いた“維新コンビ”こそつける薬ナシだ。

大阪市内の新規感染者数のデタラメが判明したのは3日。先月26日~今月2日の8日間に計約1万2700人分の報告が漏れていた。漏れ分を加算した3日の感染者数は1万9615人と過去最多を更新。保健所は完全にキャパオーバーだ。

東京都 新型コロナ 新たに641人感染確認 前週比約10倍

2022年1月6日 20時46分 NHK WEB

東京都内の6日の感染確認は641人で、1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。

沖縄県 新型コロナ 過去最多981人感染確認 在日米軍でも162人

2022年1月6日 16時08分 NHK WEB

 

沖縄県は6日、新たに981人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これまでで最も多かった去年8月25日の809人を上回り過去最多を更新しました。

東京都 新型コロナ 新たに390人感染確認 この2日で4倍近くに

2022年1月5日 21時07分 

東京都内の5日の感染確認は390人となり、この二日で4倍近くになりました。

また、5日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍となり、都内で感染者が急増しています。

東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

一日の感染の確認が300人を超えるのは、去年9月26日以来です。

また5日は、1週間前の水曜日より314人多く、およそ5倍に増えました。


先日掲載の「血迷った日本政府。政治家の“人災”で感染爆発も『命の選別』表明の何サマ」でもお伝えしたとおり、新型コロナの中等症患者については基本的に自宅療養とする方針を打ち出した菅首相。医療崩壊回避のため入院制限をかける運用となるわけですが、そもそもなぜここまで感染者が急増する事態となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その要因として五輪開催のため安全安心ムードを醸成しようとした政府の姿勢を挙げるとともに、責任回避に終止する首相を強く批判。その上で、現在の爆発的感染を収束させるため菅首相がすべきことについて提言しています。

やまぬ救急要請「無理だ」 五輪会場隣の大会指定病院で

やまぬ救急要請「無理だ」 五輪会場隣の大会指定病院で    <-クリック

新潟大学、岡田教授 ワクチンの真実、リスクについて説明

[a:http://okada-masahiko.sakura.ne.jp/]okada-masahiko.sakura.ne.jp

 

海外の医師達35名がコロナワクチン接種のリスクに言及

http://www.bitchute.com/video/ZG7KA9xrFySg

  

mailto:odysee.com/@SpringProtector:c/Dr-Jane-Ruby-Red-Blood-Cell:3

[a:https://odysee.com/@SpringProtector:c/Dr-Jane-Ruby-Red-Blood-Cell:3]

予防接種者の血液に一体何が起こっているのか?!ジェーン..。  

 

着情報 2021.6.29

着情報 2021.6.26

沖縄<- クリックタイムス+プラス ニュース   <- クリック

ワクチン副反応、年齢が上がるほど少なく2回目接種後は多い 病院職員550人を調査

2021年6月27日 08:26

沖縄県名護市にある北部地区医師会病院はこのほど、3月中旬から新型コロナウイルスのファイザー製ワクチンを先行接種した同院職員約550人の副反応調査について、これまでに出ている報告と同様に、年齢が上がるほど発熱や倦怠(けんたい)感などが現れる頻度が低くなるとの調査結果を公表した。また1回目より、2回目接種後の方が頻度が高い傾向もみられた。

対象者約550人のうち「50歳未満」と「女性」がそれぞれ全体の約7割を占めた。1回目と2回目の接種後1週間に現れた「注射部位の痛み」「38度以上の発熱」「倦怠感」「頭痛」など、主な副反応10項目を調査した。

年齢別にみると、2回目接種後の副反応の頻度について「38度以上の発熱」は20代で女性31・9%、男性62・5%だったのに対し、60代では女性10%、男性6・7%と低かった。

「倦怠感」も20代で女性66%、男性68・8%だったが、60代では女性40%、男性26・7%と減少。その他の項目でも年齢が高くなると、副反応出現の頻度が低くなる傾向があった。

1回目と2回目の接種後の副反応を比べると、女性は9項目、男性は8項目で1回目より2回目の方が多かった。

また「発熱」「頭痛」などは接種翌日をピークに1~3日程度で治る傾向も示された。

同院の呼吸器・感染症科の田里大輔医師は、副反応がつらい時は解熱鎮痛薬を飲んでもいいが、予防的に飲む必要はないとし「副反応を過度に恐れる必要はない。県内の身近なデータとして参考にしてほしい」と話した。

同院で先行接種した北部の医療従事者約1500人で重いアレルギー反応のアナフィラキシーの例はなし。同院は調査結果をホームページで公表している。

 

着情報 2021.6.3

着情報 2021.5.26

インド連日感染者30万人超え 各国から支援     [2021/04/29 20:38]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000214629.html

 インドでは1週間以上、新型コロナウイルスの一日の感染者数が30万人を超えていて、世界各国から次々と支援物資が届いています。

 インドの保健当局は今月29日、過去一日の新型コロナウイルス新規感染者が37万9257人に上り、死者は3645人だったと発表しました。

 いずれも過去最悪で、新規感染者が30万人を超える日は1週間以上続いています。

 医療用の酸素が供給不足となるなか、世界各国で支援の表明が相次いでいて、29日朝にはイギリスとロシアから酸素濃縮器などが到着しました。

 インド政府は、ワクチン接種の対象者を来月1日から18歳以上に広げる予定ですが、希望者すべてに行きわたる十分な量を確保できるかが課題となっています。

着情報 2021.4.22

着情報 2021.4.8

着情報 2021.4.4

安全性に疑問あり。それでも日本がワクチンを米から大量購入する裏事情
https://www.mag2.com/p/news/490413?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_0318&trflg=1

着情報 2021.3.24

着情報 2021.3.24

コロナ禍で見えた自助のもろさ-反貧困ネットワーク事務局長瀬戸大作さんに福島党首が聞く-

カテゴリー:社会新報 貧困・格差?投稿日:2021-03-19

(社会新報2021年3月24日号1面より)   <-- クリック

福島みずほ党首は2月25日、ユーチューブ公式チャンネルの配信企画「教えてプリーズ?」の第2回として、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんを迎えて「コロナ禍で見えた自助・自己責任の脆(もろ)さ」のテーマで話を聞いた。瀬戸さんの報告からは、解雇され住居を失うなど、コロナ禍で底が抜けた社会の深刻な状況と問題点が見えてきた。

着情報 2021.3.18

着情報 2021.3.6

尾身会長、年内終息見込めず

「冬までは感染広がる」 c一般社団法人共同通信社

2021/3/5 18:57 (JST)3/5 19:46 (JST)updated

参院予算委で、答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=5日午後

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。

 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。

 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。