新着情報 2018.8.27
◎原発過密立地の福井県の隣県の地元紙で
※本来、日本のとるべき道は原発廃炉だと結論付けている！
「社説：原発事故の賠償 リスクの放置は無責任だ」」京都新聞8/26(日) 11:00配信
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180826_3.html
新着情報 2018.8.25
★★★原発施設
※湯水のようにお金を注ぎこみ、電気代で回収・・・
「原発安全対策費４．４兆円 電力１１社で５８００億円増 テロ対策費かさむ」朝日新聞デジタル8/23(木) 7:30配信 有料
https://headlines.yahoo.co.jp/hl…
写真：安全対策費を投じた津波対策の防波壁が目立つ中部電力浜岡原発＝静岡県御前崎市、本社機から、遠藤啓生撮影 ...
船津康行さんFBより
新着情報 2018.8.23
★★★原発関連企業が連携
※一企業だけでは原発は重荷・・・・
「「原発もう１社じゃできない」 東電など４社（東電・中電・日立・東芝）提携 エレクトロニクス 環境エネ・素材 」日経新聞2018/8/22 11:49
https://www.nikkei.com/artic…/DGXMZO34438270S8A820C1TJC000/…
写真：東電の柏崎刈羽原発は日立や東芝が原子炉を納入した（新潟県）... 船津康幸さんFBより
新着情報 2018.8.23
★★★原発関連企業が連携 船津康幸さんFBより
※一企業だけでは原発は重荷・・・・
「「原発もう１社じゃできない」 東電など４社（東電・中電・日立・東芝）提携 エレクトロニクス 環境エネ・素材 」日経新聞2018/8/22 11:49
https://www.nikkei.com/artic…/DGXMZO34438270S8A820C1TJC000/…
写真：東電の柏崎刈羽原発は日立や東芝が原子炉を納入した（新潟県）...
「東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の４社が原子力事業で提携協議に入った。原子力発電所を運営する電力会社と、電力会社に原子炉を納めるメーカーが異例の「垂直連合」に踏み込む。背中を押したのは「今となっては１社では事業を担えない」という共通の焦りだ。一方で各社にはそれぞれ独自の思惑もあり同床異夢の側面もある。
■「中途半端では意味がない」
４社をつなぐのは、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ぶ同じタイプの原発を扱っていることだ。「事業を長続きさせることを考えたとき『垂直連合』は経済合理性を確保できる」（電力幹部）。建設段階で稼ぐメーカーと長期間の運転で稼ぐ電力会社が一体になれば、収益が安定するとの考え方だ。
技術や資本を持ち寄って、設計が似通った原発の保守管理を一体で手がければ効率化が期待できる。海外への原発輸出では建設から運転まで一貫した提案がしやすくなる。
４社は具体的な提携内容をこれから詰めるが、最終的には事業統合も見据える。あるメーカーの幹部は「中途半端な提携策では意味がない。垂直統合を検討したい」と話す。
■原発コスト高、廃炉も重荷
海外でも電力とメーカーが一体となるのは珍しい。主要国の事例では、仏電力公社（ＥＤＦ）が経営危機に陥った同国の原子力会社アレバの原子炉事業を買収してできた連合にとどまる。
原発の事業環境は厳しさを増している。11年３月の福島第１原発の事故から７年。国内原発の再稼働ペースは鈍く、新増設は正面からは議論すらされない。
不稼働原発は電力会社の収益を圧迫する。原発は建設や廃炉に巨額の費用がかかる一方で燃料費は安いため、原発の代わりに火力発電所を使うと原発１基当たり数百億円のコストが増える。東電の原発は福島第１を除いて11基。中電は廃炉を決めたものも含め５基がある。
今後は原則40年、最長でも60年という運転期限を迎える原発が相次ぎ、１基あたり400億～500億円とされる廃炉費用も実際に必要になる。16年には電力小売りが全面自由化され、厳しい価格競争をしている。長期にわたる原発の事業費を確実に回収できた時代は変わりつつある。
■国内原発の存続
事情はメーカーも変わらない。停止中の原発向けにも再稼働に向けた整備などの仕事はあるものの、なんといっても「本業」は新増設だ。７月に閣議決定したエネルギー基本計画が新増設の是非に踏み込まなかったことから、当面は案件が出ないとの見方が多い。
福島第１原発の事故以降、電力会社の安全対策費がかさむなか、原子炉を供給してその工事を担う事業の費用とリスクも増大する。「もう１社では無理だ」というのは、各社に共通する悲鳴だ。
４社連合の構想は今回、急に降ってわいたわけではなく以前からあったという。「断続的に検討されてきた構想だ」とあるメーカー幹部は話す。ただ、以前は原発の海外輸出に向けた大同団結の意味合いが強かった。今回は、国内の原発産業の存続に向けた布石だ。
■４社それぞれの事情
ただ、今回提携協議に入った４社も思惑が完全に一致しているわけではない。危機意識は共通するが、抱える課題は異なるためだ。
４社連合の出発点は東電が建設再開を目指す東通原発（青森県）だ。2011年１月に着工したが、東日本大震災以来、止まっている。2017年５月に策定した経営再建計画で、他社との「共同事業体」を通じて進める方針を示した。東電は電力各社に協力を呼びかけているが、各社は慎重姿勢を維持してきた。
中部電力は浜岡原発（静岡県）の再稼働のめどが立っていない。社内では先行きが見えない原発事業を持つことへの懸念もあり、再編や事業環境が整備されることへの期待もある。
日立製作所は英国での原発事業につなげたい思惑がある。英子会社のホライズン・ニュークリア・パワーは、英中部アングルシー島で２基の原発新設を計画する。ただ東日本大震災を受けて、安全規制は強まり総事業費は当初の約２兆円から３兆円まで膨らんだ。国内の大手電力や金融機関との出資交渉を始めていが、電力会社は参画には慎重姿勢を貫く。
東芝も事情は複雑だ。米原子力大手のウエスチングハウスの売却で6000億円を超える損失を計上し経営危機の引き金となった。海外での原発事業からの撤退を表明している。４社連合が海外での原発事業に参加する事態になれば、経営戦略の是非を問われる可能性もある。」
（堀田隆文、指宿伸一郎、飯山順、福本裕貴）
「巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」
写真・図版：原子炉停止や燃料搬出の目安になる噴火規模
「原子力規制委員会の専門部会は１０日、原発周辺の火山
規制委は、東日本大震災後に定めた新規制基準で、原発
今回の方針では、火山の監視レベルを「通常」「注意」
ログイン前の続きさらに、約１万３千年前に起きたと考
大正噴火は、火砕流や溶岩流の被害に加え、火山灰が関
対象となる原子力施設は、川内原発のほか玄海原発（佐
新着情報 2018.8.6
日本では聞いたことがなかったが、“熱波で機能しなくなる”という原発の重大な欠陥が明らかになった。原発は、肝心な時に使えなくなる間の抜けた道具だということになろう。原発のこの欠陥は、欧米での脱原発の動きを更に加速させるきっかけにもなるのではないか。
新着情報 2018.8.2
Level 7 公式サイト オープンしました。https://level7online.jp/
最新情報：
「津波対応、引き延ばした」と、東電は、事故3年前に他電力に説明
「2002年頃に国に津波対応の検討を要請されたが、結論を引き延ばしてきた」 東京電力は2008年、他の電力会社に、こんな説明をしていたことが、日本原子力研究開発機構（JAEA）が7月13日に開示した資…
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Level 7 公式サイト とは：
◎活動：
レベル７という史上最悪規模の事故となった東京電力福島第一原子力発電所事故──。
チェルノブイリ原発事故に比べ、はるかに被ばく線量が低いとされていますが、果たして本当？
検証サイト「Level７」は、福島原発事故を過小評価する論文や主張を検証し、行政文書や統計データ、文献等、複数の物証の分析などを通して、原発事故の実態を伝えていきます。
◎メンバー：
「レベル7」の運営団体である「一般社団法人 原発報道・検証室」は、事故前から原発の問題を追いかけていた明石昇二郎を代表に、元日本テレビ記者で科学ジャーナリストの倉澤治雄、インターネットメディア「アワープラネットＴＶ」の白石草、元朝日新聞記者で科学ジャーナリストの添田孝史、事故直後から東電会見に通いつづけ、幅広く原発の問題を追い続けているジャーナリストの木野龍逸、元福島民友記者で医療ジャーナリストの藍原寛子、フリーライターの吉田千亜の各氏を中心メンバーとして活動しています。
新着情報 2018.7.17
◉「日米原子力協定が自動延長 再処理、米通告で停止も」東京新聞2018年7月17日 00時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071601001609.html
写真：青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場
船津康幸さんFBより
新着情報 2018.7.21 福一原発は地震で破損 津波が原因に潜む疑惑
新着情報 2018.7.3
「経済的なリスクが高い。続ければ消費者や産業界の負担が増す」。「在任中は何度も日本政府と削減策を協議した。日本は核燃料サイクルから完全撤退すべきだ」アメリカの元国務次官補が問題点を指摘しました。 消費者、産業界にも重荷 元米国務次官補
一問一答:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000140.html …
新着情報 2018.6.30
◎原発周辺自治体 京都市
「京都市長「福島事故風化させない」 脱原発株主提案否決」京都新聞6/28(木) 9:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000012-kyt-l26 船津康幸さんFBより
新着情報 2018.6.29
【なぜ原発被災が抜けている】土木学会の委員会が、南海トラフ巨大地震が起きた後、長期的に1410兆円に上る経済被害が出ると推計した。今度、地震による原発事故が起きたら破滅的だ。そういう話を抜いてできた国土強靱は利害関係者的で説得力を失っている。金子勝さんツイート
新着情報 2018.6.25
直下直撃、１７連リボルバー。
次回、最も確率の高いところを言いなさい。
「活断層が直撃する17原発
本紙が、全国の原発と断層
新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設す
2018.4.1 新着情報
★★★原発輸出を進める政府
※経産相の答弁「秘密であるのはいたしかたない」とは国会をぐろうしてますね
「原発輸出 秘密だらけ日立支援 笠井氏“つけ、国民に回る” 衆院経産委」しんぶん赤旗2018年3月31日
http://www.jcp.or.jp/…/aik17/2018-03-31/2018033104_01_1.html （ 船津康幸さんFBより）
2018.3.12 新着情報
20180311 UPLAN【集会・デモ】 第７回原発いらない地球（いのち）のつどい
2018.3.10 新着情報
原発ゼロ基本法案 立憲・共産・自由・社民で共同提出 ！
●5年間で5兆円も、稼働していない原発にお金がかかっており、安全性はもちろん経済性もない。
原発ゼロ、再エネ促進に向けて全力をあげる。（9日、会見で吉川はじめ幹事長）
満田夏花さんツイート ☚click
2018.1.17 新着情報 (青柳信行さんメルマガより)
★ 中西正之 さんから:
＜即時原発ゼロの流れが確実になってきた＞
2018年1月16日のしんぶん赤旗の一面に「原発ゼロ法案成立へ活発に 原自連と
共産党が懇談 小池書記局長「完全に賛成」」の記事が掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-16/2018011601_01_1.html
2018.1.16 新着情報 (船津康彦さんFBより)
原発ゼロへの作業
「原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る」東京新聞2018年1月15日 朝刊
「全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか－などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 （山口哲人）
...前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。
立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコンやスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。
党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。
提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表現の指摘もある。
党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。
共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。」
2018.1.11 新着情報
20180110 UPLAN【記者会見】小泉純一郎・細川護煕・吉原毅・河合弘之「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法 発表記者会見」 動画はこちら ☚click
2018.1.11 新着情報
20180110 UPLAN 立憲民主党エネルギー調査会（第２回）原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会 動画はこちら ☚click
2018.1.11 新着情報
☆☆☆原発ゼロへの動き
※今朝4時半、6時のニュースの時間にも流されました。
「小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表」ＮＨＫ1月10日 16時15分
☚click（船津康幸さんFBより）
2018.1.7 新着情報 (青柳信行さんメルマガより)
★ 永島(脱原発・放射能汚染を考える北摂の会) さんから:
青柳 行信 さま
新しい年となり、気分を一新して闘いたいと思います。 ことしもよろしくお願いいたします。
「脱原発・放射能汚染を考える」のチラシニュースNo１６２↓ができました。
今年３月中旬に、米軍が朝鮮に対して「先制攻撃」を行うとの情報が流され、「米国では市民の３分の１が『米軍の北朝鮮への軍事行動』に賛成」し、「国民の８割強が「トランプ大統領の北への武力行使」を予想している」との報道が行われています。
この米国の動きに対し、韓国文大統領は、韓米軍事演習の延期を要求し、朝鮮との対話を通じて戦争を回避しようと努力しています。
もし米国の先制攻撃が始まり、朝鮮が反撃を行えば、韓国で２００万人以上、日本でも１００万人近い犠牲者が予想されている。中東の現状を見るまでもなく、米軍の「先制攻撃」は長期にわたる戦乱とテロを生み出すことは明らかです。
戦争に反対し、交渉によって平和的解決を目指すべきです。安倍政権はトランプ米大統領に軍事的手段をとることに反対であるとの日本の姿勢を示すべきです。
日本の平和運動は「ベトナム反戦」の経験を持っています。ぜひ「ベトナム反戦」を上回る運動を目指しましょう。
神戸製鋼と三菱マテリアルや東レの品質改ざんは極めて深刻な問題であり、同時にそれ以外の企業でも同じことが危惧される事態です。部品メーカーの「規格合格」を前提に安全性が保たれてきた信頼関係が、少なくとも一部は虚妄であったということです。全ての原発は運転を停止して、徹底した安全性の確認をすべきです。本年もよろしくお付き合いください
2018.1.3 新着情報
全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明 東京新聞 ☚click
2017.11.11 新着情報
原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています）
近年、大企業や大組織の不正やトラブルが急増しています。「もんじゅ」の1万件近い点検漏れ、三菱自動車の燃費データ改ざん、東芝の放漫経営、クレーン倒壊など関電の考えられないほど稚拙な多数のトラブル、タカタの不良品製造による経営破たん、原子力機構のプルトニウム杜撰管理・汚染事故、神戸製鋼のデータ改ざん、日産、スバルの無資格検査、在日米軍機や自衛隊機の相次ぐ墜落・など、枚挙のいとまがありません。
金儲けのみに突っ走る日本資本主義の倫理や技術は崩壊し、地に落ちていることを物語っています。岸、佐藤、中曽根、小泉、安倍らが、60年にわたって続けた人間性無視の政策、すなわち、極端な合理化、派遣労働、非正規雇用の助長、過剰な科学技術依存、金融（株価）操作、後先考えぬ教育破壊、労働組合破壊、農業破壊、社会構造破壊の付けが回ってきたのです。
昨日（11月10日）の京都での金曜行動では、神戸製鋼所（多種の原発関係部品の製造等、原発と深く関わる）のデータ改ざんに関するチラシを配布しました。ここに添付します。ご参考になれば幸いです。（こちらに掲載 ☜click） (こちらも参照 ☜click)
お願い
12月3日（日）に「大飯原発うごかすな！おおい町現地全国集会」が開催されます。集会後には、町内デモも行います。ぜひご参加下さい。京都、大阪、市が、兵庫からはバスを用意しています。ご乗車ご希望の方は、添付の申込書をご覧ください。よろしくお願いします。
若狭の原発を考える会・木原壯林
2017.9.13 新着情報
原子力災害から子どもの命どう守る
松戸の幼稚園が企画、父母らに安定ヨウ素剤
松戸市大谷口の大勝院幼稚園で、原子力災害による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が、希望する父母ら約百五十人に配られた。東電福島原発事故から六年半がたったのを機に、原発事故への備えと、子どもの命を守ることについて、あらためて考えようと園が企画した。「放射能からこどもを守ろう関東ネット」と、同事故やチェルノブイリ原発事故の被災者支援に取り組む「ＤＡＹＳ救援アクション」の二つの市民グループとの共催。 2017年9月13日 東京新聞 千葉版 詳しくはこちら
新着情報 2017.8.4
★★★この規制委員長でも批判をする・・・
「被ばく、同じ事故繰り返すと危惧 田中規制委員長」共同通信2017/8/2 19:07
https://this.kiji.is/265420934505611269?c=39546741839462401
2016.12.01 新着情報
放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる 敦賀原発２号機で 朝日新聞 ←ーーこちら