木原壯林

2018.4.25　　新着情報 

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

　昨22日の「大飯原発うごかすな！実行委員会」主催の関電包囲全国集会と御堂筋デモは、真夏日の炎天下、700名を越える結集を得て闘われ、「大飯原発うごかすな！」、「原発全廃」の声を、関電および市民、内外の観光客に示すことが出来ました。 

　ご参加いただきました皆様、メッセージをいただきました皆様、ご支援をいただききました皆様、ありがとうございました。 

　関電は圧倒的な脱原発・反原発の民意を蹂躙して大飯原発4号機再稼動を強行しようとしています。 

　「大飯原発うごかすな！実行委員会」は、再稼動が予定されている5月9日、おおい町現地で断固としたデモ行進と抗議行動を展開します（添付チラシをご参照下さい）。 ☚click

この行動は、原発再稼働に抗議するだけでなく、若狭に広範に存在する「原発NO」の声に呼応し、連帯するものです。若狭には表には出ていないけれども、極めて多数の「原発は嫌だ」の声があります。 

5月9日の大飯原発現地での抗議行動にぜひご参加ください。現地の「原発NO」の声に連帯し、政府や関電に「民意を無視したら大変なことになる」ことを思い知らせ、彼らの心胆を寒からせしめるような運動を高揚させ、原発全廃を勝ち取りましょう！ 

  なお、本メールには、先週の京都の金曜行動で配布し、4月22日のデモでも使用した英語で反原発を訴えるポスターとその日本語訳のポスター（財津昌樹さんの「トイレで知る・考える」カレンダーを改変）を添付しています。英語ポスターは、国際的な反原発運動に連帯し、原発輸出先とされる諸国の皆さんに「原発NO] を訴えることを意図して作成しました。とくに、外国からの観光客の多い場所で使用する予定です。今後、中国語、朝鮮語のポスターも作る予定です。ご参考になれば幸いです。 

若狭の原発を考える会・木原壯林 ポスターはこちら

2018.4.14　新着情報  

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

4月12日の朝日新聞は、日本原電の東海第2原発（本年11月で運転開始から40年）の審査が打ち切られる可能性があると報道しています。この原発が廃炉となる可能性は大です。そうなれば、昨年12月22日の関西電力の老朽原発大飯原発1、2号機の廃炉決定、本年3月27日の四国電力の老朽伊方原発2号機の廃炉決定に続くものです。大飯原発1、2号機も伊方原発2号機も、再稼働に多額の安全対策費がかかり、経済的にも成り立たたず、また、老朽原発である原発を運転したとしても、稼働できるのはたかだか20年で、採算が合わないと判断したためです。 

3月の伊方原発2号機の原発の廃炉決定によって、福島の事故以降に廃炉が決まった原発は、福島第一以外でも、商用原発9基（美浜原発1号機、2号機・敦賀原発1号機・玄海原発1号機・島根原発1号機・伊方原発1号機、2号機・大飯原発1号機、2号機）と「もんじゅ」になりました。 

老朽原発廃炉の決定の大きな要因である安全対策費の高騰は、福島原発事故の尊い犠牲を踏まえて形成された脱原発、反原発の圧倒的民意を反映したものであり、粘り強い脱原発、反原発運動と裁判闘争の成果であるともいえます。もし、脱原発、反原発運動と裁判闘争による歯止めがなかったら、電力会社は、手抜きの安全対策で原発を運転し続けていたでしょう。その意味で、脱原発、反原発の運動や裁判闘争は、原発重大事故を防いでいると考えることもできます。 

このように老朽原発の廃炉決定が相次いでいる中でも、関電は、老朽高浜原発1,2号機、美浜原発3号機の運転延長再稼動に躍起です。何としても阻止しなければなりません！ 

原発は、老朽でなくても、人類の手に負える装置ではありません。関電は高浜原発3、4号機、大飯原発3号機を再稼動させ、大飯4号機の再稼動を企んでいます（5月9日との報道もあり）。再稼動反対の断固とした行動に起ちましょう！「4.22大飯原発うごかすな！関電包囲全国集会」にご結集下さい。また、4号機再稼動阻止の現地集会へのご参加もご予定下さい。 

ここに、昨日の京都での金曜行動で配布したチラシを添付します。ご参考になれば幸いです。

 若狭の原発を考える会・木原壯林　　　　　　　　　　　　チラシはこちら　☚click

2018年　04/07　新着情報

2018.2.11　新着情報

 2018.2.3　新着情報

 2018.1.28  新着情報   

2018.1.13  新着情報   

2018.1.6   新着情報 

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

新年おめでとうございます。今年が、原発のない社会創り元年になるよう、共に頑張りましょう。 

1月5日に京都の金曜行動で配布したチラシを添付します。ご参考になれば、幸いです。 

若狭の原発を考える会・木原壯林 

2017.12.16　新着情報

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています. 

広島高裁の画期的な決定、涙が出ました。 

火山灰は、全ての原発を襲います。したがって、全ての原発を動かしてはならないのです。9万年前の阿蘇の爆発では、北海道にも、１５cmの火山灰が積もったそうです。

ここに、昨日の京都での金曜行動で配布したチラシを添付します。ご参考になれば、幸いです。 

若狭の原発を考える会・木原壯林

2017.10.7　新着情報

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

9月22日に就任した原子力規制委の更田新委員長は、10月4日、早速、柏崎･刈羽原発再稼動を認める「新規性基準」審査書案を出しました。9月26日に東電福島第一原発1，2号機の廃炉工程が3年遅れることが明らかになり、9月28日に福島第一原発1～4号機周辺の地下水くみ上げ井戸の水位計設定のミスによって、4月から高濃度汚染水が外部に漏えいしていた可能性が大きいことが明らかになり、東電もそれを認めました。それでも、更田委員長は「技術的に再稼働の能力があるか否かだけで判断した」と釈明し、原発運転に関する東電の適格性の議論を抜きにして、「新規制基準」適合と判断しましたた。再稼働ありきの規制委の姿勢は許されるものではありません。 

　ここに、今日の金曜行動で配布のチラシを添付します。ご参考になれば幸いです。 

若狭の原発を考える会・木原壯林

https://www.slideshare.net/secret/HFBtPo93Gzcrdd　　←ーーこちら（ダウンロード出来ます）

新着情報　2017.9.25

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

本日25日午後、中塚おおい町長は、大飯原発3，4号機の再稼動を容認する旨、町議会に報告しました。許してはなりません。 

「若狭の原発を考える会」は、添付のような抗議声明を出しました。ご参考になれば幸いです。 

大飯原発再稼動阻止のために、「10.15大飯原発うごかすな！関電包囲全国集会」、「12.3大飯原発うごかすな！おおい町現地集会」に大結集をお願いします。 

若狭の原発を考える会・木原壯林

https://www.slideshare.net/secret/GHLxouKdG5xttO　←こちら（ダウンロード出来ます）

新着情報　2017.9.23

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

　虫の音に秋を感じます。その秋を楽しむ暇もないほど原発情勢は切迫しています。おおい町議会は、9月8日の原子力発電対策特別委員会で、関電と安倍政権の翼賛団体よろしく、大飯原発3，4号機の再稼動を容認しました。一方、9月21日、危険極まりないMOX燃料16体が、高浜原発に搬入されました。この１６体は、次の4号機定期検査の折に炉内に挿入されようとしています。圧倒的な脱原発、反原発の民意を踏みにじるものです。私たちは、断固とした反原発運動を構築して、関電や政府に、民意を無視したら大変なことになることを思い知らせなければなりません。 

　今週の金曜行動では、9月8日のおおい町での再稼動容認反対闘争、9月21日のMOX燃料搬入への抗議闘争の２つの現地闘争の様子を報告するチラシを配布しました。そのチラシをここに添付します。ご参考になれば幸いです。　　若狭の原発を考える会・木原壯林

https://www.slideshare.net/secret/4xouEMzVtzDPgm　　←----こちら(ダウンロード出来ます)

 2017.9.1　 新着情報

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

やっと秋の気配です。お元気で、ご活躍のことと存じます。 

　原子力規制委員会は8月25日、関西電力大飯原発３、４号機と九州電力玄海原発３号機）の設備設計をまとめた工事計画を認可しました。規制委が現地で機器の性能を確認する使用前検査などが残っており、当初の見込みよりも遅れるとはいえ、来年1月の再稼動が、懸念されます。断固阻止しなければなりません。 

　この機会に、「新規制基準」や原子力規制委員会の審査が。如何に非科学的であり、欺瞞であるかを添付のチラシのようにまとめてみました。ご参考になれば幸いです。 

　なお、10月15日に「大飯原発うごかすな！関電包囲全国集会」が開催されます。詳細は添付チラシの末尾にあります。ご賛同、ご参加をお願いいたします。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   若狭の原発を考える会・木原壯林

 こちらから➡　https://www.slideshare.net/tanpoposya/20178-79318096　(ダウンロードできます)

 新着情報　2017.7.22

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

猛暑の中、原発全廃のためにご尽力頂きありがとうございます。 

①本日7月21日の京都での金曜行動で配布予定のチラシを添付いたします。ご参考になれば幸いです。 

②8月4日には高浜町で「8.4公園・討論会in 若狭 “げんぱつにたよらない町づくりを目指して”」を開催し、

4日から5日にかけては、若狭和田ビーチでキャンプをします。案内のチラシを添付します。

ぜひご参加下さるようお願いいたします。　　　若狭の原発を考える会・木原壯林 

①　https://www.slideshare.net/tanpoposya/2017721　　←ーーこちら　ダウンロードも出来ます

②　https://www.slideshare.net/tanpoposya/f84　　　　　←ーーこちら　ダウンロードも出来ます

新着情報　2017.5.2７

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様へ。 

明日26日に京都の金曜行動で配布予定のチラシを添付します。

 若狭の原発を考える会・木原壯林（090-1965-7102） 

https://www.slideshare.net/tanpoposya/2017526　　　←ーー　PDF　downloadもできます。

2017.5.20　新着情報 

 原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様 

本日5月19日、京都でのの金曜行動で配布予定のチラシを添付します。このチラシは、高浜原発4号機再稼動前に若狭でのアメーバデモでも配布しました。ご参考になれば幸いです。

 人類と共存し得ない原発を、私たちの反対と警告を無視してうごかして、もし事故が起こったら、関電、政府、規制委は犯罪者です。断固として糾弾しましょう！ 

若狭の原発を考える会・木原壯林

https://www.slideshare.net/tanpoposya/f20175-76142347   ←ーーこちらクリック　PDF downloadもできます。

木原壯林　たんぽぽ舎メルマガより　20161225

┗■１．高浜原発抗告審では民意を大切にしたご判断をお願いします
　｜　　 ※原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様へ
　｜　　　大阪高等裁判所へのチラシです
　└────　木原壯林（若狭の原発を考える会）
 
   大阪高等裁判所　山下郁夫裁判長、杉江佳冶裁判官、吉川慎一裁判官様
　　　高浜原発抗告審では民意を大切にしたご判断をお願いします
 
１. 脱原発は民意、社会通念です
　周知のように、各種の世論調査は、脱原発、原発再稼働反対の国民は60～80％であ
ることを示しています。
　・原発を争点とした鹿児島県知事選挙（7月:２人立候補）、新潟県知事選挙（10
月：４人立候補）では、それぞれ55.5％、52.2％を獲得した原発再稼働に慎重な知事
が誕生しました。
　・原発の地元自治体住民も脱原発を願っています。
　・昨年8月に愛媛県伊方町で、「伊方原発 50 km 圏内住民有志の会」が戸別訪問に
より実施した「はがきアンケート」（2488戸にはがきを配布し、881戸から回答を得
た）では、原発再稼働反対51％、賛成27％、どちらとも言えない22％でした。
　・去る12月18日、高浜原発に隣接し、事故の際、陸路で避難するには原発ゲート前
を通らざるを得ない［地元中の地元」音海（おとみ：住民136人）地区の自治会は、
高浜原発1、2号機の運転延長に反対する意見書を採択しました。新聞では（裏面、毎
日新聞記事参照）、3、4号機の抗告審の結審が近いことに関連して、この採択が「考
えてもらうのに良い時期だ」とする住民の意見も報道されています。
　・私達「若狭の原発を考える会」は、毎月2回程度若狭全域の集落の隅から隅ま
で、脱原発を訴えながら、チラシの各戸配布（通称「アメーバデモ」）を行っていま
すが、私たちを応援して下さる方は多数あっても、非難される方はほとんどいませ
ん。すなわち、原発立地といえども、「隠れ脱原発派」が多数です。
 
２. 傲慢さに慣れ切った電力会社に緊張感をもって原発を運転する資格はありません
　電力会社にとって、原発再稼働は命運をかけた作業であったはずです。それにも拘
らず、昨年８月に再稼働した川内原発１号機は、再稼働10日後に早速、復水器冷却細
管破損を起こし、高浜原発４号機は、再稼働準備中の２月20日，1次冷却系脱塩塔周
辺で水漏れを起こし、２月29日には、発電機と送電設備を接続した途端に警報が吹鳴
し、原子炉が緊急停止しました。さらに、伊方原発３号機は、再稼働準備中の７月17
日、1次冷却水系ポンプで水漏れを起こしました。これらの、再稼働を進める全原発
で起こったトラブルは、原発の点検・保守や安全維持の困難さを示唆し、配管の腐食
や減肉などの老化が進んでいることを示すとともに、傲慢で、安全性を軽視すること
に慣れ切り、緊張感に欠けた電力会社が原発を運転する能力・資格を有していないこ
とを実証しています。
 
３. 原子力規制委員会の審査は無責任で、科学とは縁遠いものです
　田中俊一原子力規制委員会・委員長は、ことあるごとに、「あくまで科学的に安全
上問題ないかを判断するのが我々の使命だ」と述べています。しかし、科学とは、実
際に起こった事実を冷静に受け入れ、丁寧に調査し、検証・考察して、その上に多く
の議論を重ねて、結論を導くものです。規制委員会の審査は、この過程を無視してお
り、科学とは縁遠いものです。まず、実際に起こった最も重大な事実は福島原発事故
です。福島事故に関して、事故炉内部の詳細は今でも分からず、事故の原因究明が終
わったとするには程遠い状態にあります。「科学」を標榜するのなら、福島事故の原
因を徹底的に解明して、その結果を参照して、原発の安全性を議論・考察するのが当
然です。大津地裁での運転差止め仮処分決定でもそのことを指摘していますが、規制
委員会はこの指摘を無視しています。
　次に、最近起こった事実は、前述の川内原発1号機復水器冷却細管破損のトラブル
です。このような細管破損は、他の原発でも起こっています。例えば、美浜原発２号
機（1972年運転開始）では、1991年、蒸気発生器伝熱細管破断事故を起こし、日本で
初めて緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動しました。また、2004年には、３号機（1976
年運転開始）の二次冷却系復水系配管が破裂する事故が発生し、死者５名、重軽症者
６名を出しています。これらの事故は、原発運転に伴って、配管材料である金属の脆
化、腐蝕、疲労、減肉（げんにく：管の厚みが減ること）が進行していることを示し
ています。しかし、規制委員会の再稼働適合審査では、目視可能なケーブル、コンク
リート、鉄筋など、簡単に点検や補修できる箇所については審査しても、点検が困難
な冷却細管、点検・交換が不可能な圧力容器については、十分審査しているとは言え
ません。このように、調査や改修の困難な部分については手抜きする審査は、「科学
的」に安全を保証するためのものではありません。
　一方、原発重大事故の主要要因の一つは地震ですが、その規模、発生する場所、時
期の予測が至難であることは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本・大分大震災
が教えるところです。これらの大震災は「未知の活断層」に起因して発生していま
す。また、1つの地震が数百の余震を伴い、それによって被害が甚大になることも、
これらの大震災が教えています。それでも、規制委員会はその教訓を生かそうとはし
ていません。日本のような地震多発地に原発があってはならないのです。　
　ところで、科学の基本は実証ですが、規制委員会による審査のほとんどは、実験結
果ではなく、コンピュータによる机上計算（シミュレーション）の結果に立脚してい
ます。しかし、シミュレーションの結果は、計算概念（プログラム）と入力データに
大きく依存しますので、計算概念が完全でなく、入力データが不適当であれば、大き
な意味を持ちません。原発事故の推移をコンピュータシミュレーションできるほど現
代科学は完璧ではありません。
　なお、川内原発、高浜原発、伊方原発の再稼働に伴って起こったトラブルは、老朽
原発の再稼働にお墨付きを与えた新規制基準が極めていい加減な基準であり、規制委
の審査が無責任極まりないことを物語っています。
 
４. 原発を動かせば、処理法も行き場もない使用済み核燃料、核廃棄物が溜まります
　原発を運転すると、核燃料の中に運転に不都合な各種の核分裂生成物が生成しま
す。したがって、核燃料は永久に使用することは出来ず、一定期間燃焼させると、新
燃料と交換せざるを得なくなります。そのため、使用済み核燃料がたまります。現
在、日本には使用済み核燃料が17,000 トン以上たまり、原発の燃料プールと日本原
燃の再処理工場（六ケ所村）の保管スペースを合計した貯蔵容量の73％が埋まってい
ます。原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になります。
　国の計画では、全国の使用済み核燃料は六ケ所村に移送し、再処理して、ウラン、
プルトニウムを取り出し、再利用することになっていました。しかし、再処理工場の
建設はトラブル続きで、すでに2兆2千億円をつぎ込んだにもかかわらず、完成の目途
は立っていません（危険極まりないこの工場の運転は不可能とも言われています）。
日本原燃・再処理工場の一時保管スペース（容量3,000トン）の貯蔵量は、2012年９
月で2,945トン（占有率は98％）に達しています。青森県は「現在一時預かりしてい
る使用済み燃料は、再処理の前提が崩れれば、各原発に返すだけだ」と強調していま
す。
　福井県にある原発13基が持つ使用済み核燃料貯蔵施設の容量は5,290トンですが、
その7割近くが3,550トンの使用済み燃料で埋まっています。高浜、大飯、美浜の原発
が再稼働されれば、７年程度で貯蔵限度を超え、原発の稼働は出来なくなります。な
お、使用済み核燃料貯蔵プールは脆弱で、冷却水喪失→メルトダウンの危険性が高い
ことは福島第１原発事故（４号機燃料プールから冷却水が漏れ、核燃料溶融の危機に
あった）でも明らかになっています。（裏面につづく）
　一方、日本には、低レベルおよび高レベル放射性廃棄物が200リットル（L）ドラム
缶にしてそれぞれ約120万本および約1万本蓄積していますが、その処分は極めて困難
で、永久貯蔵はおろか中間貯蔵を引き受ける所もありません。
　数万年を超える長期の保管を要する使用済み核燃料、放射性廃棄物の蓄積の面から
も、原発は現代科学技術で制御できる装置でないことは明らかです。
 
５. 原発は経済的にも成り立たない装置です
　12月９日、経済産業省は、東電福島第１原発の廃炉、賠償などの事故対策費用が、
燃料デブリ(溶け落ちて固まった核燃料)の取り出し作業や除染作業の困難さ、賠償費
の見込み違いにより、従来想定の11兆円から21兆5千億円に倍増することを公表しま
した。廃炉にとって、デブリ取出しは当然の作業であり、十分な賠償は東電や国の責
任であるにもかかわらず、その経費の想定を誤った彼らの杜撰さは許されるものでは
ありません。なお、原発の廃炉費は、原発を持つ電力会社が自社の電気料金収入から
まかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではありませんが、9日に示された金額は
その域を大きく超え、東電や政府は新たな国民負担（電力料金に添加、税金の投入な
ど）を求めています。4月の電力自由化で参入した「新電力」にも負担を求めるとし
ています。
ところで、本年度の日本の税収は約58兆円ですが、これに比べても、20数兆円の事故
対策費が国民の大きな負担であることは明らかです。それでも、政府、規制委員会、
電力会社は、原発の再稼働に躍起です。もし、次の原発重大事故が若狭で起これば、
100 km 圏内にある京都府、滋賀県の全域、大阪府のかなりの部分、1,450万人の水
源・琵琶湖が汚染されかねません。福島事故では、50 km 離れた飯舘村も全村避難で
した。このことを考え合わせれば、若狭の原発事故では、数百万人が避難を強いら
れ、故郷を失う
可能性があります。被曝なしでの避難は、到底不可能で、事故対策費は数百兆円を超
えるとも考えられます。そうなれば、国の経済は疲弊し、国民の生活が蹂躙されま
す。
原発を運転すれば、長期にわたる保管や困難を極める処理（現在は有効な処理法はな
い）に膨大な費用（現時点で、予測不能）を要する使用済み核燃料や放射性廃棄物が
蓄積し、人々に大きな負担を強いることは自明です。
 
６. 原発は、人の尊厳、生存の権利を蔑（ないがしろ）にします
　電力会社、規制委、政府は、一旦重大事故が起これば、多くの人を傷つけ、人命を
奪い、故郷を奪う原発の再稼働を進めようとしています。これは、彼らが人の尊厳、
生存の権利を犠牲にしても、経済的発展を優先させようと、暗に考えているからで
す。このような、原発推進者の非人間的な考え方は、福島からの避難指示解除の姿勢
に如実に表れています。
　政府は、避難に関して、１年間の空間放射線量が20ミリシーベルト/年（mSv/y）以
下になった地域の避難指示を解除し、避難者に帰還を強要しています。この線量は、
日本の空間線量の平均値0.28 mSv/yの約70倍であり、チェルノブイリの移住義務基準
5 mSv/yに比べても極めて高いと言えます。また、避難指示が解除された地域の電
気、ガス、水道、交通網などの生活基盤の整備や、医療、介護などの生活関連サービ
スも復旧したとするには程遠い状態にあります。したがって、帰還の意志のある住民
は少数にとどまり、ほとんどが高齢者です。今後、各世帯で分担してきた消防団活
動、共同墓地の手入れなどの共同作業の担い手が不足し、後継者不足で地域が成り立
たなくなることは明らかです。このような状況でも、強引に帰還を進めようとする政
府は、帰還に応じない人への支援の打ち切りの恫喝も行っています。一方、福島県
は、政府の意を受けて、自主避難者支援の打ち切りを決定しました。何れも、東電や
政府の賠償負担や生活支援支出の軽減のためであり、責任回避のためです。人々の安
全や生活の安寧を優先する考えは、いささかもありw)EUR「泙擦鵝・u・
　政府の避難解除にあたっての姿勢は、自然災害の場合と変わらず、住民は原発事故
という電力会社、財界、政府が一体となって引き起こした人災によって避難を強いら
れているという視点はありません。本来、原発を推進した政府や原子力ムラに、避難
解除をうんぬんする資格はありません。彼らは、事故の責任の重さを噛みしめ、誠意
ある償いに専念すべきです。避難解除を決定するのは、あくまでも住民でなければな
りません。しかし、政府は、住民の声を聴く前に、彼らの避難区域解除案（来年3月
末解除）を既定路線として新聞発表するなど、住民切り捨ての態度に終始していま
す。
　このような非人道的な事態を生じさせたのは原発です。
　原発は人が動かしているのですから、人が決意すれば、原発をとめることが出来ま
す。
　原発が無ければ、避難を強いられることもありません。
 
　私たちは、司法の良心を信じています
　原発再稼働を許さないで下さい 
 

木原壯林　たんぽぽ舎メルマガより　20160916

★１．多数の危険性指摘を振り切って建設され、

　　　今までに約1.2兆円、今でも年間約200億円を無駄遣いし

　　　トラブル続きの「もんじゅ」ついに廃炉？

　　　「核燃料サイクル破綻」は明らか！

                               木原壯林（若狭の原発を考える会）

１．高速増殖炉とは

　　高速増殖炉は、劣化ウラン（ウラン２３８が主体）とプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ：～20％のプルトニウムを含む）を燃料とし、発電しながら消費した以上の燃料(プルトニウム)を生成できる原子炉とされている。

　プルトニウムが核分裂すると、高速の中性子（高速中性子）が飛び出す。通常の原子炉では燃料棒の間を冷却材である水が循環しているが、水を構成する水素は軽い元素であるので、高速中性子はこの水素を突き飛ばして、自身は減速して遅い速度の中性子［熱（サーマル）中性子］になる。この熱中性子は次のプルトニウムを核分裂させる。これが、プルサーマル炉の原理である。

　一方、冷却剤として水の代わりにナトリウム（融点97.7度Ｃであるので、少し暖めると液化する：核反応停止中は、循環のために外部から暖め続けなければならない）を用いると、ナトリウムは重い元素であるので、高速中性子は当たってもナトリウムを突き飛ばすことが出来ず、自身が高速のまま跳ね返される。すなわち、減速しない。

　高速中性子はウラン２３８にあたったとき吸収され易く、中性子を吸収したウラン２３８は自発的にプルトニウム２３９に変化し、核燃料となる。これが高速増殖炉の原理である。

　高速増殖炉では、中性子を減速・吸収し難いナトリウムで燃料棒を冷やし、高温となったナトリウムで水を蒸気に変え、タービンを回して発電する。

２．危険極まりない高速増殖炉「もんじゅ」

　　プルトニウムの製造装置「もんじゅ」は、現在科学技術の手に負えない、最も危険な原子炉である。燃料棒を冷却して高温になったナトリウムは薄い配管を介して水と接している。水とナトリウムが直接触れれば水素が発生し、大爆発することは小学生でも知っている。

　また、ナトリウムは、空気に接すると急激に酸化され、火災を起こす。漏れ出たナトリウムがコンクリートと反応すれば水素が発生し、水素爆発を起こすことも知られている。

　これらの反応は、ナトリウムが高温であるときとくに激しい。

　一方、ナトリウムが原子炉内で局所的に高温になって沸騰し（沸点883度Ｃ）、ボイド（気泡）が発生すれば、その部分の核反応が激化して暴走事故を引き起こしかねない。

　さらに、重大事故や火災が発生したとき、水によって緊急に炉心を冷却することも消火することもできない。

　このように危険極まりない高速増殖炉は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど、欧米ではとっくに破綻しており、日本でも「もんじゅ」はトラブル続きで、何十年も研究的・技術的成果を出せないままで、優秀な研究者、技術者などほとんどいなくなっている。

　「もんじゅ」の冷却用配管は、何十年もの経過によって、老朽化しているが、配管の１箇所にでもひびが入れば、ナトリウム・水反応やナトリウム・コンクリート反応による水素発生→水素爆発、あるいはナトリウムの酸化反応による大火災が発生する。そうなれば、「もんじゅ」の燃料は高濃度のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料であるから、多量のプルトニウムと放射性物質が広域に飛散する。

　なお、「もんじゅ」は敦賀原発、美浜原発と近接し、接続されているので、「もんじゅ」で起こった事故は、これらの原発の重大事故を誘発しかねない。

　この「もんじゅ」は、1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年には重さ3.3トンの炉内中継装置の落下事故を起こし、近年は１万件に上る点検漏れを指摘されている。「もんじゅ」を管理する組織も腐りきっている。

　その組織は、1956年、原子燃料公社として発足し、ことあるごとに名前を変えて、動力炉・核燃料開発事業団、核燃料サイクル機構になり、今は日本原子力研究開発機構（原子力機構）に統合されて、問題体質を隠ぺいしてきた。「もんじゅ」は、今までに約１兆２千億円を無駄遣いし、今も毎年約200億円を浪費している。

３．「もんじゅ」組織見直しの動き

　　原子力規制委員会（規制委）は昨年11月13日、「もんじゅ」を運営する原子力機構には安全確保の資質がないとして、監督する馳文科相に、半年をめどに、「もんじゅ」の新たな運営主体を示すか、示せない場合には「もんじゅ」のあり方を抜本的に見直すよう勧告した。

　また、新たな運営主体が見つからなければ、「もんじゅ」が廃止される可能性もあると述べている。（しかし、原子力機構以上に「もんじゅ」の詳細が分かる主体はなく、結局、「もんじゅ」部門の身売りによる看板の書き換えで、別主体を作ったことにせざるを得ない。）

　なお、「もんじゅ」を推進してきた電気事業連合会（電力会社の連合体）でさえ、「もんじゅ」が桎梏（しっこく）になってきている（昨年11月、当時の会長・八木氏が、運営主体の受入れ拒否を表明）。また、「もんじゅ」の実証炉を作るはずであった日本原電も引き受けを拒否している（本年１月）。

　規制委の勧告を受けた文科省は、９月、新法人を設立して「もんじゅ」を存続する案を内閣官房に提案したが、経産省を中心に廃炉論が強く、政府は去る12日に廃炉にする方向で最終調整に入ったと言われる。（右の９月13日京都新聞朝刊を参照）

※【事故情報編集部】より…実際のチラシには、新聞記事のコピーが印刷されていますが、このメールマガジンには添付されておりません。

４．「もんじゅ」を切り捨てて、信頼回復を図り、原発再稼働、

　　プルサーマル推進、核燃料再処理に突っ走る政府、規制委に

　　騙されてはならない

　　報道によると、原子力政策全般を取り仕切る経産省は、高速増殖炉なしでも成立する核燃料サイクル（下記、注１を参照のこと）のシナリオをアピールし始めた。原発のプルサーマル運転、高速実験炉「常陽」（「もんじゅ」建設のためのデータ取得のために建設された高速増殖炉：原子力機構に属する：2007年に実験装置を大きく破損する事故を起こし、運転休止を余儀なくされた）の活用、フランスの高速炉研究への参加などで、原子力政策は破綻しないとしている。

　周知のように、昨年来再稼働された、川内、高浜、伊方の全ての原発で、再稼働前後にトラブルを起こしている。このことは、新規制基準が極めていい加減であり、規制委の審査がデタラメであることを物語っている。福島事故の終息の見通しも定（さだ）かでない。

　一方、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場（下記、注２を参照のこと）は、欠陥だらけで、稼働延期が続いている。したがって、原子力への国民の信頼は地に落ちている（本来、原発は、人類の手に負えるものでなく、信頼できるものではない）。

　この上、トラブル多発の「もんじゅ」を存続させると、原子力への不信はますます拡大する。そこで、「もんじゅ」を切り捨てることによって、国民の信頼を取り戻して、原発再稼働、プルサーマルの推進、再処理工場の稼働への反発を緩和しようというのが、政府、規制委の狙いであろう。騙されてはなりません。

　なお、再処理事業は、電力会社にとっても重荷になっており、それからの撤退の動きがある。そこで、政府は去る５月11日、「再処理等拠出金法」を成立させ、電力会社が全ての使用済燃料再処理費を、拠出金として、新しく設置する認可法人に支払うことを義務付けた。何としても再処理事業を進めたい政府の姿勢が表れている。

５．なぜ安倍政権は再処理事業にこだわるのか

　　－戦争できる国作りのため－

　　安倍政権は、「戦争できる国づくり」を企んでいるが、戦争するには、自前のエネルギー源が必要である。

　しかし、日本には、石油や天然ガスがなく、戦争で海上輸送が絶たれたら、エネルギーを失う。そこで、原発を安定電源すなわちベースロード電源として、戦時下のエネルギーをまかなおうとしている。戦争になったら、事故が起ころうが、大量被曝しようが、原発を動かすであろう。

　そのとき、ウラン濃縮によるウラン燃料の製造より、化学分離によるプルトニウム燃料の製造の方が安上がりで大量製造にも適している（事故や被曝を考えなければ）ので、再処理事業に固執するのである。

　なお、プルトニウムは、人類が管理できない、手におえない元素であるが、戦時下ではそのようなことは無視される。このように、安倍政権は、現代と未来の人々の犠牲の上に、「戦争出来る国を造る」政策の一環として再処理事業を進めている。

（注１）核燃料サイクル

　　原子力発電を維持するための核燃料の流れを核燃料サイクルという。ウランを鉱山から採掘して原子炉で使用するまでの工程（アップストリーム＝上流と呼ぶ）と使用済み燃料を原子炉から取り出し、再処理し、その過程で出てくる放射性廃棄物を処理し、「もんじゅ」やプルサーマル炉で使用する工程（ダウンストリーム＝下流と呼ぶ）で構成される。

　後者の工程に注目して「核燃料サイクル」と呼ぶこともある。核燃料サイクルには、税金と電気料金からすでに10兆円以上が投じられているが、再処理工場はトラブル続きで、稼働の延期が重ねられている。「もんじゅ」は廃炉せざるを得ない状況にある。

（注２）核燃料再処理

　　ウラン酸化物核燃料が核反応する（燃焼する）と、燃料中には、各種の核分裂生成物（死の灰）、プルトニウム、マイナーアクチニド（ネプツニウム、アメリシウムなどのウランより重い元素：生成量は少ない）などが生成し、ごく一部のウランが反応した段階（大部分のウランは未反応のまま）で、原子炉の運転が困難になる。そこで、使用済燃料を原子炉から取り出し、新しい燃料と交換する。

　使用済核燃料の中には、核燃料として再利用できるウランとプルトニウムが含まれるので、それらを回収して、プルサーマル炉や高速増殖炉で燃料として利用しようとする過程が再処理である。

　使用済核燃料は、原子炉に付置された燃料プールで保管し、放射線量がある程度低下した後、再処理工場サイトにある貯蔵施設に運ばれる(日本では、青森県六ケ所村)。

　再処理工程では、燃料棒を切断して、鞘（さや）から使用済燃料を取り出し、高温の高濃度硝酸で溶解する。溶解までの過程で、気体の放射性物質（ヨウ素や希ガスなど）が放出される。白金に類似した物質は溶け残る。

　溶解したウラン、プルトニウム、死の灰などを含む高濃度硝酸溶液中のウラン、プルトニウムは、これらの元素と結合しやすい試薬を含む有機溶媒を用いて取り出し（溶媒抽出）、さらに精製して核燃料の原料とする。

　この過程で、硝酸の分解ガスが発生し、爆発したこともある。また、死の灰などの不要物質が、長期保管を要する高レベル（高放射線）廃棄物として大量に発生する。その処理処分法は提案されているが問題が多い。保管を受け入れる場所もない。

　使用済核燃料は高放射線であるから、再処理工程の多くは、流れ系を採用し、遠隔自動操作で運転される。そのため、再処理工場には、約10,000基の主要機器があり、配管の長さは約1,300kmに及ぶ（うち、ウラン、プルトニウムが含まれる部分は約60km：継ぎ目の数は約26,000箇所）。高放射線に曝（さら）され、高温の高濃度硝酸が流れている容器や配管の腐蝕（とくに継ぎ目）、減肉（厚さが減ること：溶解槽で顕著）、金属疲労などは避け得ず、安全運転できる筈がない。

　長い配管を持つプラントは、地震に弱いことは容易にうなづける。すでに、２兆2000億円以上投入しているが、再処理工場は完成からは程遠い。

　使用済核燃料を再処理せず、燃料集合体をそのままキャスクに入れて、地中の施設に保管する「直接処分」の方が安全で、廃棄物量も少ないとする考え方もあり、アメリカはその方向であるが、10万年以上の保管を要し、これも問題山積である。

６．高速増殖炉による放射性廃棄物の毒性短縮と減容は荒唐無稽な、

　　究極の国民だまし

　　使用済み核燃料の中には、ネプツニウム、アメリシウムなどのマイナーアクチニド（ＭＡ）と呼ばれる核種（元素）が生成している（使用済燃料１tあたり１kg程度）。これらのＭＡはアルファ線を出し、重大な内部被爆を与え、半減期も極めて長いので厄介である。ＭＡの毒性を天然ウランのレベルにするには２～３万年を要する。

　そこで、高速増殖炉を用いて、ＭＡを半減期の短い核種に変換して、毒性の低減を図ろうという研究（妄想）がある。ＭＡを100％核変換できれば、先述の２～３万年を約300年に短縮できるという皮算用である。高速増殖炉で得られる高速中性子を利用して、発電しながら核変換を行うというものである。

　　しかし、ＭＡの核変換消滅処理は、科学に疎い国民を騙す荒唐無稽な原子力ムラの生き残り策である。以下は、その理由のほんの一部である。

　・ＭＡを核変換して保管期間を300年程度にできるという話は、都合の良いデータのみをつなぎ合わせて得た予測である。とくに、「ＭＡを100％核変換すれば」という仮定は成り立たず、実際には、100％どころか、数％も難しい。即ち、割合的には無意味で、廃棄物低減には全く繋がらない。

　・核変換には、使用済燃料再処理によるＭＡの分離あるいは群分離（アクチニドをグループとして分離）が不可欠であるが、再処理工程は極めて危険で、運転は不可能に近い。膨大な費用も要する。

　・ＭＡを核変換しても、半減期の短い核種に変わるだけで、放射線は減らず、２つ以上の短半減期核種（速く崩壊するから放射線量は多くなる）に核分裂するのであるから、放射線量は、ずっと多くなる。

　・プルトニウム・ウラン混合（ＭＯＸ）燃料などにＭＡを混ぜて燃焼させた際の安全性の確保は極めて難しい（ＭＡを核変換させるに適切な中性子の速度などの条件とＭＯＸの燃焼の条件とは異なる）。

 2018.4.28　　新着情報

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています） 

　ロウソク革命から、民主政権を誕生させ、平昌（ピョンチャン）オリンピック、昨日（4月27日）の南北首脳会談を経て、南北朝鮮関係は融和から停戦、南北朝鮮統一に向かって、大車輪で動き始めました。この動きは、共和国（北朝鮮）の非核化、米朝会談へと発展する方向にあり、東アジアの緊張は雪解けを迎えつつあります。ほとんどの人々が、夢想だにしなかった変化です。韓国民衆の蜂起を契機に、世界の平和を妨げていた山は動き、風は変わりつつあります。この変化は、民衆の継続した闘争⇒蜂起の持つ力の大きさを世界の人々に再認識させました。また、民衆の継続した闘争は、契機が到来すれば、実を結ぶことも示しました。 

原発をめぐる動きも、福島原発事故の大きな犠牲の上に、変わりました。いま、脱原発、反原発は民意となっています。この民意のゆえに、原発の安全対策費は高騰し、電力会社は老朽原発の廃炉を決意せざるを得なくなり、企業の原発事業からの撤退も相次いでいます。また、福井地裁、大津地裁、広島高裁での原発運転差し止め決定など司法での勝利（電力会社にとっては「司法リスク」）も格段に多くなっています。さらに進んで、民意の完全実行＝原発全廃を迫る民衆の蜂起が実現すれば、原発の早期全廃は必ず勝ち取れます。断固とした大衆行動に起ちましょう！ 

ここに昨4月27日京都の金曜行動で配布したチラシを添付します。ご参考になれば幸いです。 

なお、関電は5月9日に大飯発4号機を再稼動させようとしています。「大飯原発うごかすな！実行委員会」は5月9日おおい町現地闘争を呼びかけています。ぜひご参加下さい。チラシはこちら

若狭の原発を考える会・木原壯林