福島を忘れない
再掲（新着情報 2016.10.27）
住宅支援を打ち切られるのは,私だ。
満田夏花さんTwitter
https://twitter.com/kannamitsuta/status/791175404581040128
新着情報 2016.10.27
20161023【最後の5分間】偶然遭遇した仙台デモ
※仙台市内で土井晩翠の草庵を見学したあと散策中に偶然遭遇したデモ。仙台で毎週金曜日行動を行っているグループだが、月に一回
新着情報 2016.10.22
「放射線の影響は考えにくい」に疑問 福島の甲状腺検査 評価部長が辞表
北海道新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci
新着情報 2016.10.12
【原発事故被害者の救済を求める全国運動】
10/26 第三期請願署名提出集会
日時：2016年10月26日（水） 13:30 – 16:30
会場：参議院議員会館 講堂
★当日13:00 より、ロビーにて通行証をお配りします。
FoE Japan こちら
2016.10.23新着情報 10/22、第7回新宿デモの報告
被ばくはイヤよ！ 住宅支援打ち切りやめて！
場所： ＪＲ新宿駅東口、新宿アルタ前ひろば 主催 ：脱被ばく実現ネット
原発事故避難者への住宅支援打ちきりは、待ったなしの状況です。また9月14日に発表の甲状腺がん患者は１７４名。
・参加者、約200人。たんぽぽ舎も参加。
・山本太郎参院議員がスピーチ。デモ行進中、機敏にチラシ配布。
・バンクーバー在住の落合栄一郎氏（「放射能と人体」、「原爆と原発」著者)も参加し、スピーチ。
10/30、スペースたんぽぽにて講演会。「放射線の脅威ー放射線は人類を滅ぼす」講演会、詳しくはこちら
新着情報 2016.10.17
ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動
アレバ・三菱が原発輸出を計画しているジャイタプールで、ガンジーの誕生を記念する日に抗議行動、集会、ハンガーストライキが行なわれた。昨年「日印原子力協定阻止キャンペーン」で来日したヴァイシャリ･パティルさんと、今年3月に福島で開催した第17回ノーニュークス･アジアフォーラムに参加したラリター･ラームダースさんの文章を掲載します。
ジャイタプール原発の撤回を求めて非暴力の抗議行動 http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/239
新着情報 2016.10.14
20161013 UPLAN [前半・裁判所前、記者会見]東電株主代表訴訟第２８会口頭弁論期日
新着情報 2016.10.10
甲状腺がん以外の障害も既に生じている!!!
福島原発事故と関連して、周産期死亡が増加したとの論文が医学雑誌『Medicine』に掲載。
原発事故後の放射線被曝が強い福島とその近隣５県で、周産期死亡が明らかに増加との医学論文。
1)被ばくによる障害が、福島県以外の東北、さらに、東京・埼玉・千葉にも広がっている。
2)福島原発事故と関連して周産期死亡が増加した。（死産が増えた。増加率は15.6％と顕著）
（医療問題研究会の以下のサイトで概略、論文（PDFで閲覧）がご覧になれます。)
新着情報 2016.10.7 小児甲状腺情報・・・その4
10/6、参議院予算委員会で、山本太郎議員が安倍総理に、鋭い質問。
1)原発事故で、国が責任を取るというが、その「責任」とは？
2)福島県の小児甲状腺がんの患者数は、ご存知ですか？
詳しくはこちら、約12分間の映像です。https://www.youtube.com/watch?v=Cu53KP47EP4
新着情報 2016.9.25
福島 ダム底に高濃度セシウム 毎日新聞 こちら
新着情報 2016.9.25
＊＜原発事故＞「全面緊急」時 富岡町全町避難 河北新報 こちら
（再掲） 新着情報 2016.9.22 小児甲状腺情報・・・その1
福島母 激怒！！！
県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達
福島県で原発事故後に実施されている、
子供の甲状腺検査を縮小しようとする動き。
Web版 週刊「女性自身」 詳しくはこちら https://goo.gl/i6SnuH
新着情報 2016.9.24
＊福島第一原発 汚染地下水が大雨で急増 流出防止作業、廃炉の足かせ 東京新聞 こちら
新着情報 2016.9.24
＊＜原発事故＞除染事業者の法令違反率依然5割 河北新報 こちら
新着情報 2016.9.24
＊セシウム評価を矮小化 福島第1原発港湾内、最高値を「やや高め」
福島民友新聞 こちら
新着情報 2016.9.23
＜原発事故＞東電賠償「打ち切りへの布石だ」河北新報 こちら
新着情報 2016.9.20
＊＜福島第1＞排気筒、ドローンで線量調査 河北新報 こちら
新着情報 2016.9.19
＊「定期健診にもっと力を」 甲状腺がん子ども基金・シンポジウム 福島民友新聞 こちら
新着情報 2016.9.17
＊「中間貯蔵」10月にも着工 双葉・郡山地区、埋設は17年秋から
福島民友新聞
新着情報 2016.9.16
＊汚染土の中間貯蔵施設、双葉町で１０月にも着工へ 朝日新聞デジタル こちら
新着情報 2016.9.12
「福島だけの問題か」 放射能処理地元経営者が講演
佐賀新聞 2016年09月11日 こちら
新着情報 2016.9.11
〈震災５年半〉凍土壁効果確認できず 河北新報 こちら
新着情報 2016.9.08
溶融核燃料の処理探る＝研究施設が着工＿福島 時事通信 こちら
新着情報 2016.9.01
放射能によるウクライナの移住ゾーンを、日本地図にあてはめるとこうなる。
それでも、避難をさせず、反対に帰還を強要する政府。
原発再稼働で日本は終わるさん Twitter こちら
新着情報 2016.8.28
甲状腺検査縮小も検討を
福島小児科医会が要望
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。
小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。 太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。 共同通信 こちら
新着情報 2016.8.28
新着情報 2016.8.26
「甲状腺がん検査の継続・拡充を」家族会が県に申し入れ。
東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、福島県に「甲状腺検査の拡充」を求める要望書を提出した。
同会は、県民健康調査の検討委員会に「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」として、「会員は検査でがんを早期に見つけ、治療ができた」とそのメリットを訴えた。
新着情報 2016.8.15
８/15終戦記念日、大きな地震が連続した。
1)午前3時49分、震源：福島県沖、マグニチュード（M)：4.4、最大震度：3
2)午後1時36分、震源：伊予灘、M：4.3、最大震度：3(伊方原発が心配）
3)午後4時4分、震源：福島県沖、M：5.5、最大震度：4（東京も長く揺れた）
上記震源は、福島原発、再稼働したばかりの伊方原発に近い。
2016.7.30 新着情報
✿自主避難者の方々への応急仮設住宅の提供が平成29年３月末に終了することに伴い、新潟県では、自主避難されている方々が引き続き県内で安定した生活を送れるよう、支援策を実施。
母子避難世帯等を対象に実施している高速バス料金（郡山－新潟線）支援制度について、避難元の祖父母に会いに行くひとり親世帯に拡大
※民間賃貸住宅の家賃支援については、平成29年１月から実施します。...
あ、民間賃貸住宅の家賃支援は来年からか…
でも、なかなか新潟県、やるね、この時期にいろいろ支援策拡大はすごいね！ おしどりマコ
✿自主避難者の方々への応急仮設住宅の提供が平成29年３月末に終了することに伴い、新潟県では、自主避難されている方々が引き続き県内で安定した生活を送れるよう、支援策を実施します。新潟県
2016.7.27 新着情報
福島第一原子力発電所事故による避難者を対象に、弁護士
避難費用のこと、借り上げ住宅支援に関することなど、避
「この5年間は生きることに必死で『誰かに相談しよう』
いまだから落ち着いて考えたり、向きあったりできます。
ここまで持ち越してきた課題や悩みは、すぐに解決につな
けれども解決に向けて一歩を踏み出すことは、明日を生き
そしてこうして寄りそい続けてくれる専門家もいる。
一人で考えこまずに、どんなことでもまずは電話してみて
チラシにあるように無料＆フリーダイヤル。7月30 日(
吉田ひろみ こちらから
2016.7.12 新着情報
避難の協同センター、本日設立します。
ご支援、ご注目をよろしくお願いいたします！
原発事故による避難者の多くは、現在、災害救助法に基づく「借り上げ住宅制度」による住宅支援を受けています。この支援の打ち切りが来年３月に迫っており、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められています。
住宅支援が打ち切られれば、行き場をなくしてしまう避難者もでてきます。最近の福島県の調査では、来年３月の支援打ち切り後の住宅が決まっていないとする回答が70％以上を占めました。...
2012 年6
月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」では、被災者支援を行う国の責務について明記しています。さらに、第九条で、国が避難先での住宅の確保を行うとしています。それにも関わらず、国はその責任を果たしていません。私たちは、国に対して引き続き住宅支援の継続を求めるとともに、避難者とともに助け合いながら生きる社会をめざし、「避難の協同センター」を立ち上げます。
「避難の協同センター」では、貧困対策・自殺防止・シングルマザー支援などを行ってきた市民団体とも連携し、避難者たちの相談をうけ、住居や生活、法律に関してのアドバイスを提供していきます。
つづきはこちらから 7/13にUPULANさんの動画もアップしました。
2016.7.6 新着情報
【浪江町・住民懇談会】怒る町民「命に対する感覚がずれている」。すがる町民「せめて子どもだけでも年20mSvで戻さないで」
国が2017年3月末での避難指示解除方針（帰還困難区域を除く）を示した事を受けて開かれている住民懇談会で、浪江町民の怒りが爆発している。国はICRP（国際放射線防護委員会）に全幅の信頼を置き、現状の浪江町に戻っても科学的に安全だと主張。しかし、住民側は「命に対する感覚のズレは、これほど酷いものか」と憤り、「子どもたちだけでも年20mSvの対象から外して」と再考を求めた。これではとても、お盆の「特例宿泊」など実施できる状況ではない。東京五輪までに原発事故を片付けたい国だが、町民を戻さない「英断」も、馬場有町長には迫られている。
続きは民の声の新聞より こちらから
☆彡20160628 UPLAN おしどりマコ・ケン 「福島原発事故はいま～体当たり（全知全能）取材を続けて5年」動画はこちらから
2016.6.23新着情報
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。・・・つづきはこちらから
2016.7.1 新着情報
20160628 UPLAN おしどりマコ・ケン 「福島原発事故はいま～体当たり（全知全能）取材を続けて5年」https://www.youtube.com/watch?v=CZXcAVQPhC4
2016.6.27新着情報
2016.6.13新着情報
◆福島県・葛尾村の避難指示解除 デタラメ日本政府は１２日午前０時、村の９割強の世帯を対象に解除した医療機関や日用品や食品を扱う商店は再開しておらず、水田の半分ほどは除染廃棄物の仮置き場になっており、搬出のめどは立っていない。
兵頭正俊 Twitter こちらから
2016.6.8新着情報
汚染水漏洩事件に関する上申書を提出
本日、6月6日福島検察審査会に、汚染水漏洩事件に関する上申書を提出して参りました。
内容は「汚染水漏洩事件について、議決を急がず、十分な審査をして頂きたい。申し立て人からの陳述を直接聞いてほしい」です。 福島原発告訴団 こちらから
2016.6.7新着情報
◆福島原発事故 当時５歳が甲状腺がんの疑い
毎日新聞 2016.6.6
中村隆市 こちらから
福島県の子どもの甲状腺がんが１５人増えて１３１人となり、がんの疑い４１人を加えると１７２人になりました。さらに今回、初めて事故当時５歳以下の子どもに甲状腺がんが見つかりました。
◆皆さん、ぜひ「6月6日 報道ステーション」動画を見て下さい。
以下の星北斗・県民健康調査検討委座長の発言の問題点がよく分かります。これまで彼は「チェルノブイリでは、事故当時５歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになったが、福島では５歳以下の子どもは甲状腺がんになっていないから放射線の影響とは考えにくい」と言っていたのに、５歳の子どもに甲状腺がんが見つかっても「５歳の人が１人出たからといって評価を変えない」と言い張っています。さらに重要な問題は、今年３月に報道ステーションがチェルノブイリ現地を取材して、５歳以下の子どもに甲状腺がんが多く見つかったのは「原発事故から７～８年たってから」という事実を検討委の座長も委員も知らないまま検討が進んでいることです。【報ステ】甲状腺がん、当時５歳児で始めて確認 こちら
2016.6.5新着情報
宮城県丸森町の子どもに甲状腺がんが見つかりました。３
◆＜甲状腺検査＞宮城・丸森 がん診断は１人
（2016年6月3日 河北新報） 中村隆市 こちらから
2016.6.3 新着情報
◆皆様、子ども脱被ばく裁判第５回口頭弁論についての井戸弁護団長の報告です。
脱被ばく実現ネット こちらから
2016.6.1 新着情報
◆ UPLAN 住まいを奪うな! 住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同行動&デモ&福島県申し入れ行動
2016.5.31 新着情報
◆「漁業が死んでしまう」＝トリチウム放出に反対－福島県漁連 こちらから
2016.5.28 新着情報
自主避難者の切り捨てを、やめろ！
東日本大震災、東電福島原発事故による自主避難者への支援策、充実を！
自治体は、新潟県、埼玉県の支援策を、見習え！
（新潟県）東日本大震災により自主避難されている方々の県内での避難継続・定住希望に対して総合的な支援策を実施します。2016年05月26日
東日本大震災により福島県から自主避難されている方々への応急仮設住宅の提供が平成28年度末に終了することに伴い、県では自主避難されている方々が、引き続き県内で安定した生活を送れるよう、就業や居住に係る総合的な支援を実施することとし、関連予算を６月県議会に提案します。
http://www.pref.niigata.lg.jp/shinsaifukkoushien/1356843350548.html
（埼玉県）県営住宅入居の自主避難者、来年度以降も居住ＯＫ
朝日新聞デジタル：2016年4月21日
東京電力福島第一原発の事故後、政府から避難指示を受けずに避難する「自主避難者」のうち、県営住宅に入居している人を対象に、県は、来年４月以降もそのまま住み続けられるようにする独自の支援策を始めた。避難先住宅の家賃を国が肩代わりする支援策が今年度いっぱいで打ち切られるのを受けた措置。自主避難者の「優先枠」を１００戸程度設けるなどする。詳しくはこちら
2016.5.6 新着情報 「線量測定現場の実態」
ユープラン
三輪祐児さんから。
2分半と短いけれどこれも重要な情報です。拡散をお願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=L6WMdCvbWoo
【証拠映像】放射線量の測定・南相馬市住民（正しいやり方）と原子力災害現地対策本部住民支援班（電事連・間違ったやり方）の比較映像。
映像は提供をいただいたものですが、最初のチームは住民による指導どおりのきまじめな正しい測定、次のチームは国・電事連による、杜撰、いい加減、やっつけ測定の証拠写真です。いかに酷いデタラメ測定かがよくわかります。
映像の下に解説文の欄がありますので、そこに詳細が書かれています。
このような映像こそ、福島の現実を知らない、「福島はもう片付いたんでしょ」という人びとに広めて欲しいと思います。
◆放出セシウム日本に環流 福島大教授、国際学会で発表 福井新聞
◆ASUKA Twitterより
福島第１原発の放出セシウム一部が日本海域に環流 最低の鹿児島県奄美大島付近でも１・３９ベクレルを検出 日本の海全体が汚染している。日本の近海漁業は全て壊滅です。平気で食べてるのは日本人のみです。 日刊スポーツ
井戸川裁判（福島被ばく訴訟）；4月20日裁判報告会
この裁判の弁護団が全員入れ替えとなりました。当日の公判は急きょ中止となり、また、６／１５、９／７の公判予定日も変更になるとのことでした。下記をご覧ください。なお、当日の録画については、ＵＰＬＡＮ（三輪さん）にいつもご協力をいただいております。改めて感謝申し上げます。 井戸川裁判を支える会
●（当日録画）20160420 UPLAN【緊急報告集会】井戸川裁判（福島被ばく訴訟）ご報告 - YouTube
2016.4.15 新着情報
●東京新聞新聞部
東電福島第１原発事故で、地震発生から約２時間半後に、東電が１号機の核燃料について約１時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務づけられた政府や福島県への報告を行っていなかったことが分かりました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.html
2016.4.12 新着情報
●泉田裕彦 Twitterより２つ
①昨日、新潟県安全管理に関する技術委員会が、メルトダウンの隠蔽に関して「今後明らかにすべき事項」を東京電力が設置した第三者検証委員会に要請しました。新潟県
②福島原発事故「炉心溶融基準知っていた」東電幹部認める
【毎日新聞】← 東電が自ら隠蔽体質を改善できるとはとても思えません。
福島第一原発で、現在は使われていない地下の貯水槽で地下水の放射性物質の濃度が１週間で１００倍近く急上昇し、東京電力は汚染水が漏れ出した可能性も含めて原因を調べることにしています。NHK科学文化部
新着情報 2016.9.21
〈福島原発〉廃炉費用負担など議論「東電委員会」設置 毎日新聞